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子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度とは
『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。
子ども・子育て関連3法の主なポイントとは

  1. 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設

  2. 認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）

  3. 地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実）

  4. 基礎自治体（市町村）が実施主体​

  5. 社会全体による費用負担​

  6. 政府の推進体制​

  7. 子ども・子育て会議の設置​

内閣府　子ども・子育て支援新制度が確認できます！
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幼保連携型認定こども園

認定こども園とは？

 

就学前の教育・保育ニーズに対応する新しい選択肢です

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　子どもと保護者のことを考えて、「認定こども園」は生まれました。

　幼稚園と保育所の良いところを活かし、子どもたちの「教育」「保育」「子育て」を総合的にサポートできるようになりました。また、子どもが認定こども園に通っていなくても、「子育て相談」や「親子の集いの場」を保護者に提供していきます。

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認定こども園のよいところ

　すべての子どもが利用できます

　お父さん・お母さんが働いていてもいなくても大丈夫。

　年齢の違う子どもたちが一緒に育っていきます。

　０歳～５歳までの子どもたちのふれあいの場を提供します。

　

地域の子育て家庭を支援します

「子育て相談」「親子の集いの場」などの子育て支援場となります。

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地域の子育て支援

　認定こども園はすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や、親子の集いの場の提供などを実施します。

子ども・子育て支援新制度
（なるほどBook）

子ども・子育て支援新制度は、 「量」と「質」の両面から 子育てを社会全体で支えます。

 

消費税率引き上げによる増収分を活用します

　幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める 「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年４月にスタートしました。 この新 制度の実施のために、消費税 率引き上げによる増収分が活用されます。 貴重な財 源を活かして、社会 全 体で子どもの育ち、子育てを支えます。
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もっとも身 近な市町村が中心となって進めます

　市町村は地 域の子育て家庭の状況や、子育て支援へのニーズをしっかり把握し、 ５年間を計画期間とする「市町村子ども・子育て支援事業計画」をつくります。 都道 府県や国は、こうした市町村の取 組を制度面、財政面から支えます。

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​本別町子ども・子育て支援計画
（令和２年度～令和６年度）

「第2期　本別町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました

 

　本別町は令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間とする「第2期　本別町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

　この計画は、本別町における幼児教育・保育や子どもの支援、子育て支援に関する事業について、その推進体制の整備の方向性を示したものです。策定に当たっては町内の子育て世帯を対象としたニーズ調査の結果や、本別町子ども・子育て会議での意見を踏まえて行いました。

 

計画の基本理念

「子どもの笑顔は地域の宝　地域で支える子ども・子育て」

 

　子育ては保護者が第一義的責任を有するとの基本的認識を前提としながらも、地域、学校、職場、行政など、社会におけるあらゆる分野の構成員が子育ての意義について理解を深め、保護者に寄り添い、子どもと保護者の成長を支援することが重要です。

　このような基本的な考え方は第1期計画策定時から変わることはなく、その基本理念を継承し、子供の成長と子育てのすばらしさを喜び合える社会の形成を目指します。

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​※本別町子ども・子育て支援事業計画（令和２年3月策定）

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